リスク対策

会社で起こるセクハラ行為と雇用者として取るべき対策

セクシュアルハラスメント（セクハラ）は企業にとって重大なトラブルのひとつです。従業員は企業の対応の仕方によって、企業がいざという時に寄り添ってくれるのかどうかを判断するので、経営者は迅速に行動することが求められます。そこで、職場でセクハラが発覚した際の対処法と、実際に起こる可能性があるセクハラ行為について解説します。

2020/12/04

従業員からパワハラの相談を受けたらどうする？定義から対策まで解説

昨今、 パワーハラスメント（パワハラ)問題が、一部のマスコミなどで取り上げられ、世間を騒がせています。では、現実はどうなのでしょうか。 厚生労働省が2016年7月から10月にかけて実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」では、以下のような調査結果が報告されています。

2020/12/04

職場で問題となる主なハラスメント行為とは？

企業を成長させるために、従業員を増やして労働力を高めることは有効な手段の一つです。しかし、人が多くなれば職場のトラブルは起こりやすくなります。特に、さまざまな種類の「ハラスメント」は注意したいところです。この記事では、主なハラスメント行為や、企業がとるべき適切な対応について解説します。

2020/12/04

実施すべき健康診断の種類と受診後の取組みを解説します！

「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。

2020/11/18

労働者の健康管理のために。産業医の役割と選任方法

事業場において、労働者の健康状態を適切に把握し、健康管理のための効果的な措置を講じるためには、医学の専門的な知識が不可欠です。そのため、50人以上の労働者を雇用する事業場では、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせることが義務付けられています。

2020/11/18

【専門家解説】社内だけでは済まない！顧客や取引先からのハラスメント対策

本来、顧客や取引先企業との関係は従業員任せにするのではなく、事業主がその対応を明確に従業員に指示するべきものです。顧客や取引先からの迷惑行為、いわゆるカスハラに対して、どこまで顧客の要望に応じなければならないのか

2020/06/04

転ばぬ先の杖～建設業で知っておきたい元請け・下請けとの関係とハラスメント対策～

一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント（以下パワハラ）防止対策が強化されたことに合わせ

2020/05/21

【弁護士解説】ハラスメントを原因とした雇用リスクと求められるリスク管理

現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。 2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の

2020/05/12

【弁護士解説】治療と仕事の両立～従業員が安心して働ける環境づくりとは～

少子高齢社会を迎え、中小企業においてはこれまで以上に人材の採用・育成、そして離職の防止が喫緊の経営課題となっています。事業の継続、そして更なる成長を実現するためには、職場環境の整備を進め、有為な人材を確保することが不可

2020/05/12

【弁護士解説】あおり運転など高速道路で、従業員が車から降りて事故に！？

内閣府が公表している交通安全白書（令和元年版）によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数

2020/02/13

「働き方改革法」への対応のポイント②　～「年5日有給休暇取得」と「勤務間インターバル制度」～

　本コラムは、すでに中小企業を含め2019年4月1日より施行されている有給休暇に関する改正点（時季指定義務のポイント）と勤務間インターバル制度について、対応のポイントを含め、概要を説明いたします。

2019/11/15

「働き方改革法」への対応のポイント①　～「時間外労働の上限規制」と「労働時間の把握義務」～

　2019年4月1日から働き方改革関連法の一部施行がはじまりました。今回の改正は、内容も多岐にわたり、実務に大きな変化を及ぼすもので、文字通り「改革」と呼ぶにふさわしい改正といえます。 　内容は、大きく、①長時間労働の是正、多様な働き方の実現に関する改正と、②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の2つを目的としたものですが、施行時期との関係で特に重要なのは、①に含まれる時間外労働の上限規制、労働時間の把握義務、年次有給休暇付与の義務化です。

2019/11/15

【リスクの現場実例】「きく」ことで培った建設業での知見。頼れる事業パートナーとして。――ライフコンシェルジュ株式会社 山本純

お客さまとわたしたちとをつなぐ大切な役割を果たしているのが保険代理店。保険商品のみならず、法人のお客さまが直面し得るさまざまなリスクのことも熟知し、ビジネスパートナーとしてサポートする頼れる存在です。

2019/10/09

受動喫煙による健康被害を避けるために企業が取り組むべき施策とは？

2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までの目標のひとつとして掲げられているのが「受動喫煙のない職場の実現」です。受動喫煙とは、喫煙することで発生した有害な煙を吸ってしまうことです。そこで、厚生労働省は事業場の受動喫煙をなくすための取組みを促進するために、財政的または技術的支援の提供を行うこととしています。

2019/10/09

風災被害による賠償事例と対応策とは

近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。 気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。

2019/10/09