いますぐ職場でできる腰痛予防とは?

いますぐ職場でできる腰痛予防とは?

1 はじめに

毎日長時間のデスクワークをこなしている従業員がいる企業では、経営者や上司が気をつけたいことのひとつに「慢性的な腰痛」があります。特に寒さがきびしい冬場は、体や筋肉が冷えて腰痛を引き起こしやすいので、普段以上に注意が必要です。
今回は、デスクワークと腰痛の関係、腰痛を引き起こす要因、会社側がいますぐできる腰痛予防についてご紹介します。

2 腰痛がもたらす仕事への影響

厚生労働省によると、腰痛は「休業4日以上の職業性疾病の6割を占める労働災害」とされています。特に重量物を取り扱う事業、看護・介護などの職種で発生しやすくなっていますが、長時間のデスクワークも慢性的な腰痛を引き起こすリスクを抱えています。
腰痛を抱えた従業員は、痛みやストレスから仕事に集中できなくなるため、十分なパフォーマンスを発揮できなくなります。また、通勤できないほど状態が悪化したり、通院に時間を割かれたりすることもあるでしょう。従業員が能力を十分に発揮するためにも、腰痛を引き起こすような作業環境や働き方は、改善する必要があります。

出典:厚生労働省HP 都道府県労働局 労働基準監督署「腰痛予防対策リーフレット」

3 腰痛と関連する複合的な要因

従業員が業務中に腰痛を引き起こす要因は、動作要因・環境要因・その他の要因の3つに分けられます。


●動作要因

重量物を頻繁に持ち運ぶ、腰を深く曲げたりひねったりする、長時間同じ姿勢で仕事をするなど、腰に大きな負担をかけやすい動作は腰痛の要因となります。従業員が仕事中に不自然な姿勢や動作をしていないか、デスクから離席する頻度なども含めて確認してみましょう。


●環境要因

体が冷えやすい、運転などによって体が振動に長時間さらされる、転倒リスクが高いなど、職場の環境が要因となり、腰痛を引き起こしてしまうケースもあります。


●その他の要因

休憩が取れない、帰宅後に満足な休養・睡眠(時間)が取れない、夜勤や残業が多いといったハードな働き方をしていると、疲労やストレスから腰痛を引き起こすことがあります。

出典:厚生労働省HP「腰痛対策」

4 会社ができる腰痛予防

従業員の腰痛予防として、会社としてどのようなことができるのでしょうか?ここでは、実践したい、4つのポイントを見ていきましょう。
 

● 作業環境の改善

「腰痛と関連する複合的な要因」でも紹介したように、作業環境の悪さは腰痛の要因になります。

  • 夏場は冷房がききすぎていないか
  • 冬場は適度に暖房がきいているか
  • 床や階段が滑りやすかったり、転びやすかったりする状態になっていないか
  • 職場内が乱雑で、安全な移動が困難でないか

いずれも、比較的容易に改善できることですから、早めに対応しましょう。
 

● 休憩方法の見直し

業務中は適宜休憩時間を設定し、同じ姿勢で長時間作業することのないようにしましょう。また、夜勤や交代制勤務の場合は、作業時間が昼勤よりも少なくなるよう配慮し、過労や長時間労働とならないようにすることも必要です。夜勤の場合は適切な仮眠時間を確保できるような体制づくりを検討しましょう。
 

● デスクワークでの座り方の改善

デスクワークの場合、椅子や座る姿勢への配慮が腰痛予防につながります。椅子の高さや背もたれの角度などは、使用者それぞれの体格に適したものとなるようにしましょう。

また、座り仕事の場合、PCをはじめとした作業対象物が「肘を伸ばして届く範囲にある」ことが、不自然な姿勢とならないためのポイントです。デスクの広さや椅子との間隔なども調整し、腰に負担のかからない姿勢で作業できることが大切です。

出典:厚生労働省HP 「職場における腰痛予防の取組を!」


● 冬のオフィスの寒さ対策

冬のオフィスは足腰が冷えやすくなるため、冷え性に悩む従業員や、腰痛を引き起こしてしまう従業員も少なくありません。暖房を調整したり、冷えやすい従業員にはひざ掛けやレッグウォーマーなどの使用を促したりするなど、経営(管理)側から冷え対策を推進しましょう。また、冷えて血流が悪くなることを改善するには、軽いストレッチや運動を推奨することもおすすめです。

5 おわりに

従業員の腰痛予防を実現するには、まず作業方法や作業環境を把握する必要があります。改善点を発見したときは、少しでも早く従業員の負担を減らせるようすばやく適切な措置をとることが大切です。
快適な職場環境の構築により従業員の健康を守ることは、業務の効率や生産性を上げることにもつながり、事業にも良い影響を与えることが期待できるのではないでしょうか。
いますぐ会社でできる腰痛予防に取り組んでみてはいかがでしょうか。

「ここから変える。」メールマガジン

経営にまつわる課題、先駆者の事例などを定期的に配信しております。
ぜひ、お気軽にご登録ください。

メルマガ登録する

— 2021/04/22

【弁護士解説】使用者として知っておきたい新型コロナウイルスと労災認定

現在、厚生労働省では、感染防止の観点から、新型コロナウイルスへの感染を理由とする労働災害の実態を把握することが重要であるとして、医療従事者だけではなく、すべての業種の事業者に対し、業務での感染が疑われる場合には、積極的に労災申請の手続きを従業員に周知し、感染防止策を徹底するよう求めています。

— 2021/04/12

【弁護士解説】中小企業における役員の責任

株式会社の活動に伴うトラブルの当事者となるのは、本来会社自体であるはずですが、近時、会社の取締役個人に対する責任を追及する動きがしばしば見受けられます。 中でも、株式会社を代表して業務を執行する代表取締役はターゲットになりやすいといえます。

— 2021/04/12

【弁護士解説】会社役員の責任と相続

株式会社の代表取締役など、会社の役員として活動していた個人が死亡した際に、その相続人にあたる遺族が損害賠償請求を受けて困惑するというケースがあります。 その遺族が、会社経営には一切関与していなかった場合には、なおさら対応に非常に苦慮することになります。 そこで、現職の会社役員としては、自分が死亡した後に遺族が抱えかねないこのようなリスクについても十分に検討しておく必要があります。

— 2020/12/04

会社で起こるセクハラ行為と雇用者として取るべき対策

セクシュアルハラスメント(セクハラ)は企業にとって重大なトラブルのひとつです。従業員は企業の対応の仕方によって、企業がいざという時に寄り添ってくれるのかどうかを判断するので、経営者は迅速に行動することが求められます。そこで、職場でセクハラが発覚した際の対処法と、実際に起こる可能性があるセクハラ行為について解説します。

— 2020/12/04

従業員からパワハラの相談を受けたらどうする?定義から対策まで解説

昨今、 パワーハラスメント(パワハラ)問題が、一部のマスコミなどで取り上げられ、世間を騒がせています。では、現実はどうなのでしょうか。 厚生労働省が2016年7月から10月にかけて実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」では、以下のような調査結果が報告されています。

— 2020/12/04

職場で問題となる主なハラスメント行為とは?

企業を成長させるために、従業員を増やして労働力を高めることは有効な手段の一つです。しかし、人が多くなれば職場のトラブルは起こりやすくなります。特に、さまざまな種類の「ハラスメント」は注意したいところです。この記事では、主なハラスメント行為や、企業がとるべき適切な対応について解説します。

— 2020/11/18

実施すべき健康診断の種類と受診後の取組みを解説します!

「事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならなく、また労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない」と法的に定められているように、労働者に対する健康診断の実施は、事業者の義務です。

— 2020/11/18

労働者の健康管理のために。産業医の役割と選任方法

事業場において、労働者の健康状態を適切に把握し、健康管理のための効果的な措置を講じるためには、医学の専門的な知識が不可欠です。そのため、50人以上の労働者を雇用する事業場では、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせることが義務付けられています。

— 2020/06/04

【専門家解説】社内だけでは済まない!顧客や取引先からのハラスメント対策

本来、顧客や取引先企業との関係は従業員任せにするのではなく、事業主がその対応を明確に従業員に指示するべきものです。顧客や取引先からの迷惑行為、いわゆるカスハラに対して、どこまで顧客の要望に応じなければならないのか

— 2020/05/21

転ばぬ先の杖~建設業で知っておきたい元請け・下請けとの関係とハラスメント対策~

一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント(以下パワハラ)防止対策が強化されたことに合わせ

— 2020/05/12

【弁護士解説】ハラスメントを原因とした雇用リスクと求められるリスク管理

現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。 2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の

— 2020/05/12

【弁護士解説】治療と仕事の両立~従業員が安心して働ける環境づくりとは~

少子高齢社会を迎え、中小企業においてはこれまで以上に人材の採用・育成、そして離職の防止が喫緊の経営課題となっています。事業の継続、そして更なる成長を実現するためには、職場環境の整備を進め、有為な人材を確保することが不可

— 2020/02/13

【弁護士解説】あおり運転など高速道路で、従業員が車から降りて事故に!?

内閣府が公表している交通安全白書(令和元年版)によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数

— 2019/10/09

受動喫煙による健康被害を避けるために企業が取り組むべき施策とは?

2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までの目標のひとつとして掲げられているのが「受動喫煙のない職場の実現」です。受動喫煙とは、喫煙することで発生した有害な煙を吸ってしまうことです。そこで、厚生労働省は事業場の受動喫煙をなくすための取組みを促進するために、財政的または技術的支援の提供を行うこととしています。

— 2019/10/09

風災被害による賠償事例と対応策とは

近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。 気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。

— 2019/10/09

水災リスクに備えるための対応策とは

近年、台風や局所的なゲリラ豪雨などによる水災被害が数多く発生しています。 たとえば、平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊し、広範囲において床上・床下浸水の被害に見舞われたことは、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。

— 2019/09/05

中小企業に対する海外展開支援とリスクマネジメント

人口減少等の影響により国内マーケットが縮小していくと考えられる中、大企業だけではなく中小企業においても、成長著しいアジア市場等の海外の需要を取り込むため、海外展開を検討する企業が増えてきています。

— 2019/08/01

最近のリコールの特徴に備えた対策を行っていますか?

近年、製品の安全性に対する規制強化や消費者の意識向上を背景として、リコールリスクは、製造業を営む企業を中心にますます重要な経営課題の1つとなっています。

— 2019/07/19

企業が行うべき熱中症予防対策と応急処置のポイントとは?

これから夏本番を迎えるにあたり、注意したい労災のひとつとして、熱中症が挙げられます。屋外作業はもちろんですが、屋内でも発症する可能性があるため、オフィスワークであってもきちんと予防策を実施することが大切です。

— 2019/06/24

目に見えない水災の本当の怖さ、それは・・・

昨年(2018年)は、台風やゲリラ豪雨などによる風水災被害が数多く発生しました。 岡山や広島、愛媛などで大きな被害が出た「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」や25年ぶりに非常に強い勢力のまま日本に上陸した「台風21号」、「台風24号」などを代表に、風水災被害が全国各地で頻発したことは記憶に新しいのではないでしょうか。

お問い合わせ

法人向けの様々なリスクに備える保険についてご案内しております。

資料請求

パンフレットのご請求はこちら

代理店検索

保険商品についてのご相談はこちらから。
地域別に最寄りの担当をご紹介いたします。