中小企業が震災倒産せずに事業を継続させるための方法とは

中小企業が震災倒産せずに事業を継続させるための方法とは

もしも会社が大地震に見舞われたら?

2011年に発生した東日本大震災では、震災被害によって倒産や廃業へ追い込まれる中小企業が多くありました。大地震は企業にとって倒産・廃業の大きなリスクといえるでしょう。
 
自社にあまり被害がなかったとしても、ライフラインが停止したために商品の製造やサービスの供給ができず、事業が中断したり縮小したりせざるを得ないといった事例も数多く報告されています。
 
中小企業が震災で被害を受けた場合、事業を継続するために具体的にどのような方法を取ればよいのでしょうか。
 
 

震災から約3カ月後に震災関連倒産の件数がピークに

東京商工リサーチが公表した、東日本大震災による震災関連倒産に関する統計データを見てみましょう 。

中小企業が震災倒産せずに事業を継続させるための方法とは①.png

上記統計データから、東日本大震災の発生から3カ月後の6月に、震災関連倒産の件数がピークに達していることがわかります。すなわち、震災後3カ月以内という早期に資金繰りが困難になる企業が多く存在しているということになるでしょう。

具体的に企業にはどのような損害が生じるのか?

大地震で企業が被災して事業が中断した場合、最終的には倒産につながる恐れがありますが、まず考えられる損害は機会損失(得べかりし利益・逸失利益の損失)でしょう。さらに、事業が中断して売り上げがないとしても、賃料や人件費などの固定費は払い続けなければなりません。

建物の倒壊や機械の故障、什器の破損など、具体的な被害の内容によっては修理や再取得、移設などの費用が生じることもあり、一時的に企業には大きな支出が必要となります。

企業は事業を継続させるため、自社の平均的な現預金残高から事業中断が許される期間や、事業に不可欠な工場や設備が被災した場合の復旧にどの程度の費用が必要か、その費用をどのように工面するかといった検討を事前にしておくことが大切です。
 

事業の早期復旧を実現するための5つの方法

震災の被害によって事業が中断してしまった場合、倒産を避けるためには早期の復旧が必須であり、そのためには資金の確保が重要です。資金確保の方法として、以下の5つが考えられます。

①売掛金の回収
②金融機関の融資
③国や自治体の補助金
④保険の活用
⑤経営者の貸付
 
大規模な地震が発生した場合には、中小企業の資金繰りを支援するため、被災地の中小企業支援機関(日本政策金融金庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所など)に特別相談窓口が設置されるので、これらをうまく活用すると良いでしょう。中小企業庁でも震災被害の支援に関する情報提供を行っているので、万が一に備えて確認してみてください。

また、④保険の活用に関しては、通常の火災保険では、震災に対して備えが無い場合もあるため、必要に応じて、新規に損害保険へ加入したり、契約内容(支払条件)を確認したり、想定されるリスクとの関係で不備が見つかった場合には、契約内容を見直すことも必要です。
 

BCP(事業継続計画)の策定

倒産を避け、震災被害から早期に事業を復旧させるため、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定しておくことも重要です。

過去の震災においては、事前に策定したBCPによって早期に事業が復旧できた例が報告されました。BCPは中小企業の盤石でない資産を守るため、また顧客や取引先企業などの信頼を得るためにも策定しておくことが必要でしょう。BCPについては企業が自力でBCPを策定することができるよう、中小企業庁をはじめ、さまざまな支援が行われています。


政府系金融機関のなかには災害などの緊急時に融資するだけではなく、企業の防災力向上を目的として、平時の融資制度を設けているところもあります。BCPを策定した企業向けに、設備の耐震化や防災資機材の購入などに対し、有利な条件で利用できる融資制度が設けられていることも。こういった融資を活用できる点もBCPを策定するメリットといえるでしょう。
 

終わりに~備えあれば、憂いなし~

震災被害による廃業や倒産を避けるためには、早期に事業を復旧し資金ショートを避けることが重要です。そのための平時からの備えが不可欠でしょう。

万が一の事態に事業を継続させ、社員を守るためにも、事業の継続に不可欠な建物や機械などの備えが十分か、もし被災した場合は継続のための費用が工面できるか、いま一度検討してみてください。BCPを策定しておいたり、資金確保の手段を確認しておいたりということも、震災被害で倒産という事態に陥らないために重要なことでしょう。

(このコラムの内容は、2018年2月現在の法令等を前提にしております)

※当該記事は、AIG損害保険(株)がメールマガジンで2018年4月2日に配信したものを最新の情報に更新し配信しております。
 
 

「ここから変える。」メールマガジン

経営にまつわる課題、先駆者の事例などを定期的に配信しております。
ぜひ、お気軽にご登録ください。

メルマガ登録する

— 2020/06/04

【専門家解説】社内だけでは済まない!顧客や取引先からのハラスメント対策

本来、顧客や取引先企業との関係は従業員任せにするのではなく、事業主がその対応を明確に従業員に指示するべきものです。顧客や取引先からの迷惑行為、いわゆるカスハラに対して、どこまで顧客の要望に応じなければならないのか

— 2020/05/21

転ばぬ先の杖~建設業で知っておきたい元請け・下請けとの関係とハラスメント対策~

一般に直接雇用関係の無い取引先企業の労働者との間には、特段の事情がない限り労働契約に付随する義務は生じません。しかし昨年のハラスメント規制法改正で、職場におけるパワーハラスメント(以下パワハラ)防止対策が強化されたことに合わせ

— 2020/05/12

【弁護士解説】ハラスメントを原因とした雇用リスクと求められるリスク管理

現在、中小企業においては、慢性的な人手不足を背景として、採用人材のミスマッチが生じ、いわゆるハラスメント事案を中心とした雇用に関するトラブルが増えてきています。 2019年5月29日には、パワーハラスメント対策を事業主の

— 2020/05/12

【弁護士解説】治療と仕事の両立~従業員が安心して働ける環境づくりとは~

少子高齢社会を迎え、中小企業においてはこれまで以上に人材の採用・育成、そして離職の防止が喫緊の経営課題となっています。事業の継続、そして更なる成長を実現するためには、職場環境の整備を進め、有為な人材を確保することが不可

— 2020/02/13

【弁護士解説】あおり運転など高速道路で、従業員が車から降りて事故に!?

内閣府が公表している交通安全白書(令和元年版)によると、平成30年の高速道路における交通事故発生件数は7,934件で、これによる死者数は173人、負傷者数は1万3,673人とされています。前年と比べると、交通事故発生件数

— 2019/10/09

受動喫煙による健康被害を避けるために企業が取り組むべき施策とは?

2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までの目標のひとつとして掲げられているのが「受動喫煙のない職場の実現」です。受動喫煙とは、喫煙することで発生した有害な煙を吸ってしまうことです。そこで、厚生労働省は事業場の受動喫煙をなくすための取組みを促進するために、財政的または技術的支援の提供を行うこととしています。

— 2019/10/09

風災被害による賠償事例と対応策とは

近年、台風が毎年のように日本に上陸し、多くの風水災被害が報告されています。 気象庁のデータによると、毎年2個から3個以上の台風が、大雨、暴風等の災害をもたらしています。

— 2019/10/09

水災リスクに備えるための対応策とは

近年、台風や局所的なゲリラ豪雨などによる水災被害が数多く発生しています。 たとえば、平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊し、広範囲において床上・床下浸水の被害に見舞われたことは、ご記憶の方も多いのではないでしょうか。

— 2019/09/05

中小企業に対する海外展開支援とリスクマネジメント

人口減少等の影響により国内マーケットが縮小していくと考えられる中、大企業だけではなく中小企業においても、成長著しいアジア市場等の海外の需要を取り込むため、海外展開を検討する企業が増えてきています。

— 2019/08/01

最近のリコールの特徴に備えた対策を行っていますか?

近年、製品の安全性に対する規制強化や消費者の意識向上を背景として、リコールリスクは、製造業を営む企業を中心にますます重要な経営課題の1つとなっています。

— 2019/07/19

企業が行うべき熱中症予防対策と応急処置のポイントとは?

これから夏本番を迎えるにあたり、注意したい労災のひとつとして、熱中症が挙げられます。屋外作業はもちろんですが、屋内でも発症する可能性があるため、オフィスワークであってもきちんと予防策を実施することが大切です。

— 2019/06/24

目に見えない水災の本当の怖さ、それは・・・

昨年(2018年)は、台風やゲリラ豪雨などによる風水災被害が数多く発生しました。 岡山や広島、愛媛などで大きな被害が出た「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」や25年ぶりに非常に強い勢力のまま日本に上陸した「台風21号」、「台風24号」などを代表に、風水災被害が全国各地で頻発したことは記憶に新しいのではないでしょうか。

— 2019/05/09

サイバー攻撃、素早い初動対応が自社を救う!

近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えており、大企業だけではなく中小企業においても、セキュリティ対策を進める必要性が高まっています(詳しくは、本コラムと同日付で配信されているもう1つのコラムをご覧ください)

— 2019/05/09

深刻化するサイバー攻撃の手口とは?

近年、企業が有する個人情報や営業秘密等を不正に入手することや、ネットバンキングを通じて不正送金を行うなど、企業に対するサイバー攻撃が増加しています。 サイバー攻撃の対象として狙われるのは、誰しもが知っている大企業や著名なインターネットサイトばかりではありません。最近では、サイバー攻撃への対策が進んでいる大企業は直接狙わずに、その取引先である中小企業を攻撃し、そこから大企業への侵入を試みるいわゆる「サプライチェーン攻撃」が増えています。

— 2019/04/03

急増する水災被害!今すぐできる企業での水災対策

近年、温暖化の影響などにより、全国各地で台風や局所的な集中(ゲリラ)豪雨などによる水災が増加しています。 気象庁によると、全国(アメダスによる観測)の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、年々増加傾向にあり、最近10

— 2019/03/04

経営者が知っておきたい「中小企業等経営強化法」による支援策

少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、人手不足をはじめとした事業課題を抱える中小企業は少なくありません。早急に課題を解決し、生産性の向上や人材確保など、事業の持続的発展につながる糸口をつかみたいところです。

— 2019/03/01

2020年に義務付けられるHACCP(ハサップ)とは?

飲食店の経営にはいくつかのリスクがありますが、提供する食品の安心と安全は最優先課題といえるでしょう。こういった課題に対し経営としてどのような対策を打つべきか、ポイントを挙げて紹介します。

— 2019/02/08

企業が実践したい人材不足を解決させる取組み

人材不足を解決するには、採用方法の改善による社員獲得や、福利厚生の充実による定着率の向上など、さまざまな改善方法が挙げられます。状況に応じた適切な改善方法を実施し、採用の活性化と従業員の定着を図りたいところです

— 2019/02/08

人材不足の課題を解決する「採用管理」と「定着管理」の改善

企業の人材確保を実現させるためには、雇用管理における人材採用とその定着において、改善策を講じることが重要です。採用活動で必要な人材を確保し、採用後は「定着管理」を実施することで、人材不足のリスクを軽減できるでしょう

— 2019/02/08

「定着管理」のために行いたい就労条件の整備

人材確保のためには、採用活動を工夫するだけではなく、就労条件の改善をもとに、労働条件、労働環境、人間関係、福利厚生を見直し、「定着管理」の対策を講じることも重要です。 ここでは、人材不足リスクを解消するための就労条件改善

お問い合わせ

法人向けの様々なリスクに備える保険についてご案内しております。

資料請求

パンフレットのご請求はこちら

代理店検索

保険商品についてのご相談はこちらから。
地域別に最寄りの担当をご紹介いたします。